日本の会社員の
本当の国民負担率は
55%超だった

政府発表の「国民負担率45.1%」には①会社が代わりに払う社会保険料（約16.5%）②消費税③財政赤字（将来の増税）が含まれていません。全部合わせた「本当の負担率」を正確に計算します。

出典：国税庁「所得税の計算」/ 厚生労働省「社会保険料率」/ 財務省「国民負担率の国際比較」/ 総務省「消費者物価統計」

【計算方式の説明】
本シミュレーターは「真の労働コスト」（給与＋会社負担の社会保険料）を分母として、 所得税＋住民税＋社会保険料（本人）＋社会保険料（会社負担）＋消費税＋その他間接税＋財政赤字負担 を分子として計算します。「会社負担の社会保険料は本来あなたの給与として支払われるべき人件費」という経済学的視点に基づいています。

あなたの情報を入力してください

年収（額面・給与総支給額）給与明細の支給総額 × 12ヶ月万円/年

年齢 40歳以上は介護保険料が加算されます

扶養家族の人数配偶者・子など（所得控除に影響）

月の消費支出食費・光熱費・外食など全消費（消費税計算用）万円/月

計算に含める項目（チェックを外すと除外）

会社負担の社会保険料（健保・年金・雇用保険）を含める本来あなたの給与として払われるべき人件費。含めると最も実態に近い。

消費税を含める（手取りの消費支出に対して）政府発表の国民負担率には消費税が含まれていない。

その他間接税を含める（ガソリン税・自動車税・固定資産税相当など）年間推定10〜20万円程度の隠れた税負担。

財政赤字（国債）の一人当たり負担を含める年間30〜40兆円の財政赤字 ÷ 就業者数 ≒ 一人当たり約47万円の将来的な増税負担。

あなたの「本当の国民負担率」

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計算中...

内訳の詳細（法律・公開データに基づく計算）

あなたの年間収入（真の労働コスト）の内訳

世界の「実質的な国民負担率」比較

※比較には政府発表の「国民負担率」（OECD統計ベース）を使用。本シミュレーターの計算方式（会社負担・消費税・財政赤字含む）とは計算方法が異なります。

「本当の国民負担率」の計算根拠

① 社会保険料の詳細（2026年・協会けんぽ基準）

種類	本人負担率	会社負担率	合計	根拠
健康保険料	4.99%	4.99%	9.98%	健康保険法
厚生年金保険料	9.15%	9.15%	18.30%	厚生年金保険法
介護保険料（40歳以上）	0.91%	0.91%	1.82%	介護保険法
雇用保険料	0.60%	0.95%	1.55%	雇用保険法
労災保険料	0%	0.30%	0.30%	労働者災害補償保険法
合計（40歳以上）	15.65%	16.30%	31.95%

⚠️ 重要：会社負担の社会保険料（約16.3%）は経済学的には「あなたの給与として支払われるべき人件費」です。会社があなたの代わりに国に払っているため「見えにくい」だけで、実質的にはあなたの労働に対する報酬から差し引かれています。

② なぜ政府の「45.1%」より高くなるのか

財務省が発表する「国民負担率45.1%（2024年度）」は以下の計算式です：

国民負担率＝（税金＋社会保険料）÷ 国民所得

この計算には消費税が「税金」に含まれるものの消費ベースの比較ではない、会社負担の社会保険料が「社会保険料」に含まれない、財政赤字が含まれないという問題があります。本シミュレーターはこれら全てを含めています。

③ 財政赤字 = 見えない増税

日本の国債残高は約1,000兆円超。毎年30〜40兆円の新たな借金が積み上がっています。これは現在払わずに将来に回している税金であり、就業者7,100万人で割ると一人当たり約47万円/年の「将来的な増税・給付削減」に相当します。

よくある質問

55%以上というのは本当ですか？

会社負担の社会保険料・消費税・間接税・財政赤字を全て含めると、標準的な会社員（年収500万円・40歳・扶養なし）で約55〜60%になります。政府発表の45.1%に含まれない要素を加えると、この水準になります。ただし計算に何を含めるかによって数値は変わります。本シミュレーターでは各要素のオン/オフが選択できます。

会社負担の保険料は「自分の負担」ではないのでは？

経済学的には「本来あなたに支払われるべき給与の一部」です。会社にとって社会保険料は人件費コストの一部であり、もし社会保険料がなければその分が給与として支給されるべきものです。「見えない給与カット」と表現する経済学者も多くいます。

どうすれば負担を減らせますか？